介護費用の節約方法

公共の介護施設を利用しよう

40歳以降の給与取得者は介護保険料を徴収され、介護が必要となった時に公的な介護保険を使えるようになります。
実際に介護サービスを受けた場合には、自己負担分を支払う必要があり、常に介護が必要な場合は、介護度に応じて自己負担額が異なっています。
老後を安心して過ごすには、介護の自己負担分を考慮して、貯蓄に励むことも必要ですが、民間の介護施設よりも公共の介護老人保健施設に入所することが重要となります。
民間の有料老人ホームは、入所時の一時金が必要になったり、月々の施設利用料が高く設定されている場合が多く、並大抵の貯蓄ではすぐに資金が尽きてしまう恐れがあります。しかし、公共の介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどは、入所時の一時金は不要であり、月々の利用料金も10万円前後となりますので、年金の受給額でまかなえる範囲なのです。

民間の介護保険やクレジット決済を利用して節約

公共の介護老人保健施設は、利用料金が安い分、基本的に入所期間に制限があります。
長く介護施設に入所していたい場合は、元気なうちから民間の介護保険に加入しておき、公的な介護保険と、民間生命保険会社の給付金で費用面は安心して生活できると言えるでしょう。
日々の生活でいつ介護が必要になるか、誰にも想定できませんが、後悔は先に立ちませんので若い年代から安い保険料で介護が必要となった時の自己防衛手段を確保しておきましょう。
また、すでに介護施設を利用している場合は、入所費用をクレジットカード決済で支払うと、現金や商品と交換できるポイントが多く取得できますので、少しでも介護にかかる費用を抑えたい場合はクレジットカードを利用してみるのも有効です。